静岡市議会 2022-10-04 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-04
具体的には、各区の福祉事務所の中にハローワークの出先の窓口がありますので、各区の子育て支援課等へ相談に来た際に、就職に関する相談についてはそちらのサポートコーナーを案内するなどして、ワンストップで対応ができるような形の支援をしております。 また、就職相談の集中的な対応期間を設けて、児童扶養手当の現況届を提出する際にリーフレットで案内して相談を受けるという対応をしております。
具体的には、各区の福祉事務所の中にハローワークの出先の窓口がありますので、各区の子育て支援課等へ相談に来た際に、就職に関する相談についてはそちらのサポートコーナーを案内するなどして、ワンストップで対応ができるような形の支援をしております。 また、就職相談の集中的な対応期間を設けて、児童扶養手当の現況届を提出する際にリーフレットで案内して相談を受けるという対応をしております。
あと保育支援課等でも随時案内等をさせていただいているというところです。 以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員） 回答頂きました。私は平成28年の９月議会でやはりこの就学援助を質問したのですが、そのときは受給率が７％台だったのです。
あわせて、児童生徒のケアを最優先しながら、教職員も含めて児童生徒支援課等と連携を図り、当該校には緊急サポートとしてのカウンセラーを派遣するなどして、子供たちの安定した教育活動に努めているところです。
具体的な連携方法についてですが、まず、会議といたしましては、保健センターと子育て支援課等の保健師を中心とする母子連絡会、要保護児童対策地域協議会の乳幼児部会等を定期的に開催し、保健センターと一体となり、妊婦から子育て期の子どもの各ケースに応じた支援方法等について協議をしております。
その際、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ふれあい教室、青少年相談室や市の家庭児童相談室及び発達支援課等との連携を大切にしております。市教育委員会では、定期的に学校担当者と市関係機関担当者が一堂に会する不登校担当者会や、市の担当者間の連携を深める不登校対策連絡会を開催し、協議をいたしております。
その中で、不登校の児童生徒の保護者から相談を受けたときには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ふれあい教室、青少年相談室や市の家庭児童相談室及び発達支援課等とも連携して、不登校児童の意思を十分に尊重しつつ、個々の状況に応じた必要な支援ができるよう、きめ細かな対応に心がけております。
昔で言う非行の子供たちは数的には少なくなっておりますが、そういったお子さんたちの相談については、警察のサポートセンターあるいは児童生徒支援課等と連携をとりながら、相談を進めているような状況です。
また、これが発達支援課等ができまして、そういうところにも「障害」という表記があるじゃないかということでしょうけれども、現時点におきましては、国のほうでも今年の５月に衆議院の文部科学委員会ですか、そのようなところで国に対して「害」の字の表記について見直しをというようなことを要望されたというような経緯がございますので、そこら辺、ちょっと今、動きが出ておりますので、国の動向を注視しながら、またそれが出たときにもう
施策への反映といたしましては、今まで子育て支援課等について、児童公園等が必要な場合に担当課で建設等を考えたことが、これからはまちづくり課で考えていくというような方向になりまして、今のところ具体的な計画はございませんが、そういう方向になるとご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（二見榮一） １番、岩井良枝議員。 ◆１番（岩井良枝議員） ありがとうございます。
次に、市民相談業務について、相談に来られた市民の実態や傾向をつかみ、その後のケア、相談にもつながるように、各区の生活支援課等とのより一層の連携を図っていただきたいとの発言がありました。 また、清水区の生涯学習交流館について、指定管理者による運営によって市民サービスを落とすことのないよう運営していただきたいとする発言がありました。
当市においても、介護障害支援課等において活用されているところであるかと思います。 音声コードを読み込み、音声として読み上げる音声読み上げ装置と現在では携帯電話、スマホ等で音声コードを読み込み、音声で確認できるようになってきております。音声コードもパソコンのワード等で手軽に作成でき、費用もかかりません。
また、学校だけでは支援が困難な場合について、学校は警察を初め児童相談所や保育児童課、生活支援課等に呼びかけ、連絡会議を開催し、各機関とともに支援計画を立て対応に当たります。 次に、対応後の効果についてですが、学校は関係機関との連携により得られた情報を共有化することで、見えにくい児童生徒の生活状況を明確にすることができます。
そういったところで、電話等、あるいは訪問等をして周知に努めていますし、また、各区の生活支援課等でＰＲ用の冊子等を配布しているというような状況でございます。
納税課としましては、納税相談で相談を受けまして、例えば生活支援課等、必要な部署と申しますか、そういうところに御案内をしているところでございます。 それから、委員から御指摘のございました３階の相談場所ですが、ちょうど通路がございまして、通りがかりの人から見えるということで、滞納者のプライバシー等を考えて、つい立てをすぐに設置させていただきました。
御承知のように、ことしの10月から虐待防止法が施行されるということで、私どもの課、あるいは精神保健福祉課、各生活支援課等の関係機関の職員と、あと事業所ですね、サービス事業所とか相談支援事業者、そういった事業所に対する研修会を開くに当たっての経費。
北幼稚園の跡地利用検討委員会というその組織からの発端で、そしてちょうど時節柄民営化、公立から民営化の流れの中でいろんな担当の子育て支援課等が協議をする中、この案件が浮上したと。
４番目、今後の対応でございますけれども、利用者に不安を生じさせないよう、また利用者の求めに応じてサービス提供に切れ目が生じることがないよう、引き続いて事業所に対する指導を継続してまいりますとともに、障害者支援課等におきましても、相談に応じてまいります。
これは三島商工会議所、あるいは商店街連盟、それから青年会議所、ライオンズクラブ、泉ライオンズクラブ、三島ロータリークラブ、西ロータリークラブ、南ロータリークラブ、ＪＡ三島函南、三島郵便局、私立幼稚園振興協会、三島市の長寿介護課、子育て支援課等の多くの皆さんの御協力をいただいてのことでございます。感謝を申し上げます。